補聴器の購入の際に利用できる補助金・控除を解説

公開日:2024/06/15
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補聴器は難聴の人をサポートする器具ですが、購入費用は高価になりやすいです。補聴器の中には比較的安価なものもありますが、せっかくなら自分の聴力に合った補聴器をつけたいものです。そこで本記事では、補聴器購入の際に利用できる補助金・控除を紹介します。支援制度を上手に活用して、自分に合った補聴器で快適な生活を送りましょう。

障害者総合支援法による補助金

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度は、聴覚に障害を持つ方々を対象としています。この制度では、聴覚障害を抱える方々に補聴器を支給することで、日常生活や社会参加の支援を行っています

対象者は、聴覚障害により手帳が交付された方々であり、その等級に応じて補聴器の種類が定められています。聴覚障害の等級と補聴器の種類は以下の通りです。2級から6級までの聴覚障害に応じて、補聴器の種類が異なります。

重度難聴用の耳かけ型やポケット型など、様々な補聴器が対象となっています。障害者総合支援法に基づく補装具支給制度を利用するには、まず障害者手帳の交付を受ける必要があります。その手続きは自治体の福祉課窓口で行われます。

障害者手帳の申請から判定医の紹介、障害者手帳の交付までの手順があります。補聴器を購入する際には、補助金の申請が必要です。この手続きは補聴器の取扱店に相談し、役所で申請書類を受け取ることから始まります。

指定医師の診察や意見書の取得、補聴器の見積もり依頼など、複数のステップを経て補助金の申請が完了します。補助金の支給額は、補聴器の種類に応じて異なります。補聴器購入基準価格に基づき、補助額が決定されます。

購入する補聴器の価格に応じて、補助額が決まりますが、一般的には補助金の一部が自己負担となります。補聴器の購入基準価格は、種類によって異なります。例えば、高度難聴用ポケット型や耳かけ型、重度難聴用ポケット型や耳かけ型など、価格に幅があります。

補助金の額はこれらの価格に基づいて決定されます。以上のように、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度を利用するためには、手続きや条件を理解し、必要な手順を踏むことが重要です。

自治体独自の補助金

自治体独自の支援制度は、障害者総合支援法に基づく補助金制度とは異なり、対象者や支給額、申請の流れなどが各自治体ごとに異なります。特に、軽度・中度難聴の方や高齢者、18歳未満の難聴者を対象としたケースが見られますので、自身の状況や住んでいる自治体の支援内容を理解する必要があります。

対象者については、障害者手帳の取得条件を満たさない場合でも、補聴器購入に対する支援が行われるケースがあります。具体的な対象者や条件は自治体によって異なるため、自治体のウェブサイトや直接問い合わせて確認する必要があります。

申請の手続きは自治体ごとに異なりますので、役所の福祉課窓口などで相談し、申請方法を確認することが必要です。支給される補助金に関しても、自治体ごとに異なります。補助金の額や助成割合、助成対象外の費用などが異なるため、申請前に条件をよく確認する必要があります。以下に、自治体ごとの補助金の例を挙げます。

北海道網走市では、18歳以上の軽度・中程度難聴者を対象としており、補助額は補聴器購入基準額と見積額の低い方の2/3となっています。

埼玉県鴻巣市では、18歳以上の方を対象としており、補助額は4万円までとなっています。また、付属品も助成対象となっていますが、修理やメンテナンスは対象外です。

東京都港区では、60歳以上の方を対象としており、住民税非課税の場合は13万7,000円、課税の場合は購入費の1/2までの補助が行われます。

以上のように、自治体ごとに対象者や条件、補助額が異なるため、申請前に十分な情報収集が必要です。自治体のウェブサイトや窓口で詳細な情報を確認し、補助金の利用を検討することが重要です。

医療費控除

医療費控除を利用するためには、補聴器の購入費が対象となる条件を満たす必要があります。具体的には、補聴器が医師から診療のために直接必要であると証明できる場合に限ります。

ただし、医師からの診断が必要なことに留意し、補聴器を購入する前に耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診し、診療情報提供書を受け取る必要があります。申請の流れは以下の通りです。

まず、耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診し、補聴器の適合に関する診療情報提供書を受け取ります。次に、認定補聴器専門店でこの診療情報提供書を提出し、補聴器を購入します。購入後は、診療情報提供書の写しと領収書を受け取ります。

最後に、確定申告時に医療費控除を申請します。この際、対象となるのは補聴器購入費の10万円を超えた部分であり、総所得金額等に応じて5%が控除されます。補聴器の購入費は一般的に10万円を超えることが多いため、多くの場合医療費控除の対象となります。

これにより、納税すべき税金額が軽減されたり、払いすぎていた所得税が還付されるなどの恩恵を受けることができます。ただし、この制度を利用する際には医師の診断が必要であることや、確定申告の手続きを適切に行うことが重要です。

まとめ

補聴器の購入には高額な費用がかかりますが、幸いなことに補助金や控除制度を利用することで負担を軽減できます。障害者総合支援法に基づく補助金や自治体独自の支援制度、そして医療費控除など、様々な手段があります。自分に最適な補助金や控除を利用して、快適な生活を手に入れましょう。補聴器の購入を検討する際には、これらの支援制度を上手に活用することで、財政的な負担を軽減し、より良い補聴器を手に入れることができます。

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